丸与は、芦屋市内の一般家庭ゴミの収集・事業系ゴミの収集その他粗大ゴミ等の収集運搬をしています

（１）「個人情報」とは、個人情報保護法２条１項にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。）、又は個人識別符号が含まれるものをいいます。

（２）「個人情報データベース等」とは、個人情報保護法１６条１項にいう「個人情報データベース等」を指し、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物（コンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を五十音順等の一定の規則に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものを含みます。）をいいます。

（３）「個人データ」とは、個人情報保護法１６条３項にいう「個人データ」を指し、当社が管理する個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。

（４）「保有個人データ」とは、個人情報保護法１６条７４項にいう「保有個人データ」を指し、当社が、本人又はその代理人から請求される開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全て（以下「開示等」という。）に応じることができる権限を有する個人データをいいます。

当社がお客様から個人情報をご提供いただく場合、その情報は、以下の目的に利用します。お客様の個人情報をこれらの目的以外に無断で利用することはありません。また、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によりお客様の個人情報を利用することもありません。

【廃棄物を持ち込まれるお客様】
・廃棄物の処理のための手配、情報の提供
・アフターサービスの提供
・大栄環境グループ各社が主催、共催、後援、あるいは出展する、セミナー、学会、展示会、イベント、コンテスト、キャンペーン等のご案内、および運営
・企画、研究、開発、マーケティング
・大栄環境グループ各社が管理する施設への入退管理、履歴管理
・商談や打ち合わせの実施、および連絡など
・各種お問い合わせ、資料請求等への対応、およびその記録

【株主の皆様】
・会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
・株主としての地位に対し、会社から各種サービスを提供するため
・株主と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
・各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
・株主総会の運営と記録のため
・IR活動に関する株主への情報提供のため

【廃棄物処理に係る業者の方】
・法令などに基づく調査、記録、ならびに官公庁への届出、報告等
・商談、打ち合わせの実施、情報提供、および連絡など
・委託した業務内容の確認
・大栄環境グループ各社が管理する施設への入退管理、履歴管理
・大栄環境グループ各社が提供した情報の履歴管理

当社は、以下の体制でお客様の個人情報を管理します。
・個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等を含めた個人情報保護規程及び本プライバシーポリシーを策定しています。
・個人情報保護法やガイドラインに従って必要な社内体制を整備し、従業員に個人情報の取扱を適正に行うよう遵守させます。
・個人情報の利用を業務上必要な従業員だけに制限し、個人情報が含まれる媒体などの保管・管理などに関する規則を作り、個人情報保護のための予防措置を講じます。
・システムに保存されている個人情報については、業務上必要な従業員だけが利用できるようパスワードの設定やアクセス権限の制限を実施します。なお、パスワード等については、漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。
・インターネットによる個人情報にかかわるデータ伝送時のセキュリティのため、必要なWebページに業界標準の暗号化通信であるSSLを使用します。

（１）当社は、お客様の同意がない限り、個人データを第三者に提供することはありません。ただし、以下に該当する場合はこの限りではありません 。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（２）当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することがあります。この場合、個人情報保護法２７条５項に基づき、個人データの第三者提供における第三者に該当しないものとなりますが、個人データの安全管理が図られるよう、当該事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。このほか、当社では、法令に基づかずにお客様の個人情報を第三者に開示・提供することはありません。また、利用目的の範囲内で個人データの取扱いを委託する場合や、特定の者との間で個人データを共同利用する場合などであっても、別途、提供先について調査し、秘密保持契約等の必要な契約を締結するなど、個人データの適切な管理を行います。

（１）当社は、お客様から保有個人データ又は第三者提供記録（個人情報保護法施行令１１条に定めるものを除きます。）の開示を求められたときは、お客様ご本人であることを確認した上で、遅滞なくこれを開示します。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことがあります。
・お客様自身又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合

（２）前項の定めにかかわらず、保有個人データ及び第三者提供記録以外の情報については、原則として開示しません。

（１）次のいずれかに該当する場合、当社は、お客様から保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）の請求を受けて、遅滞なく必要な調査を行います。この場合において、当該請求に応じる必要があると判断したときは、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。
・保有個人データが利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
・保有個人データが不正の手段により取得されたものである場合
・当社が保有個人データを利用する必要がなくなった場合
・保有個人データに関し、個人情報保護法２６条１項本文に規定する事態が生じた場合
・お客様の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

（２）次のいずれかに該当する場合、当社は、お客様から保有個人データの第三者への提供の停止の請求を受けて、遅滞なく必要な調査を行います。この場合において、当該請求に応じる必要があると判断したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供の停止を行います。
・お客様の同意なく保有個人データが第三者に提供されている場合
・当社が保有個人データを利用する必要がなくなった場合
・保有個人データに関し、個人情報保護法２６条１項本文に規定する事態が生じた場合
・お客様の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合